a-omega News   •   April 24, 2019

既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、平成３１年度は省エネ確認基準が２パターン（事業場全体の原油換算エネルギー量（省エネ）か電気エネルギー量（省電力））に分かれ、申請パターンが増えております。
添付しております資料は公表されている情報を元に弊社にて纏めた資料となります。
※概要が公表されているだけで、詳細情報は５月中旬に公開される予定です。あくまで弊社予想を含んだ資料となる事をご了承願います。

・１ページ目　・・・ざっと目を通していただければ幸いです。

・２ページ目　・・・省エネ補助金と、省電力補助金に関する申請条件や予算額が記載されています。予算額の記載ですが、省エネ側は複数年事業（約２４０億円）の予算やSIIの事務費用も含まれておりますので、実際は１２０億円程になる予想です。省電力は事務費用を考慮すると８０億程度と予想されています。

・３ページ目　・・・中小企業者と大企業者では補助率が違います。中小企業者を定義した内容を記載しております。また、申請パターンですが、申請を希望されているお客様の状況を確認すると、①省電力での申請に偏ります。③省エネの申請もありますが、予算枠が年々少なくなっている事を考慮すると、去年に比べて厳しい状況になっていると言えます。

予算が減少傾向にある、それに伴い受かりにくくなる、申請条件も年々厳しくなってくる状況ではありますが、悪い事ばかりではありません。申請条件が変わったことにより、温浴施設事業者様の採択率が改善されると予想しております。（他の事業者様と比べ、温浴施設は事業場全体の省エネ量で比較した場合にどうしても省エネ量が他事業者より低くなり採択率がかなり低い（事業場単位ではまず受からない）傾向にありました）