a-omega News   •   May 20, 2020

Last update  Jun 3, 2020

5月18日（月）に令和2年度の公募スケジュールとパンフレットが発表されました。
公募要領の発表につきましては本記事更新の本日、5月20日（水）という事ですが、
夕方以降の発表になる予想です。そちらは改めてご報告させて頂きます。
本記事はパンフレットを元に、昨年度と違う点についてのご紹介となりますので、
パンフレットを見ながら、下記本文をご確認願います。

令和2年度エネ合_パンフレット

※shiftキーを押しながら、上記ハイパーリンクをクリックすると別ウインドウで表示されます。

◆大前提
省エネ事業（電気以外も含む）と省電力事業（電気のみ）とで申請が分かれておりましたが
今年度は省エネ事業だけになりました。

◆工場・事業場単位の変更点
①補助率について
(a)一般事業　では中小企業者等は1/3以内、大企業は1/4以内となっており、
この内容は前年度と変更はありません。ただし、前年度は(d)と同時申請は
中小企業者等は1/2以内、大企業は1/3以内という文言がございましたが、
今年度はその文言はございません。公募要領を確認致しましたが
同時申請しても各項目毎に補助率を適用する流れとなっておりましたので、
昨年度とは状況が変化している事をご認識ください。（6月3日追記）

②補助金限度額について
(a)一般事業　　　15億円/年度　→　3億円/年度（大体の申請はこちらになります）
(b)大規模事業　　20億円/年度　→　15億円/年度
(c)連携事業　　　30億円/年度　→　15億円/年度
(d)エネマネ事業　15億円/年度　→　1億円/年度（一般事業と組み合わせる事が多いです）

③導入設備の制限について（今年度から追加）
照明を導入する場合、補助対象経費の関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が
５０％未満の事業が対象となります。（照明単体での申請は不可能となりました）

④費用対効果の最低ラインの設定（今年度から追加）
経費あたり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円あたり1kl以上の事業が対象となります。
これは事業場全体の計画省エネルギー量に対しての話なのか、設備区分別に対しての話なのかで
話が変わってきます。事業場全体の場合は意識するほどの問題は出ませんが、設備区分別に
判断される場合の以下の状況では注意が必要です。詳細は公募要領に記載されておりますので
公表された際に改めてご確認致します。

◆設備単位の変更点
①対象設備について
・LED照明器具が補助対象外になりました。（昨年度は省電力事業にて申請可能でした）
・変圧器が補助対象に加わりました。
（昨年度は省電力事業があったため、省エネ事業では対象に含まない方針でした）

その他に関する情報についてはパンフレットを見る限り、変更点はございません。
公募要領が公表された際にまた改めて情報を配信させて頂きます。